テラキャンAI 利用規約

第１条（適用範囲）

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社SHIFT（以下、「当社」という。）の提供するオンライン学習サービス「テラキャンAI」および、転職サポート（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものであり、ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとする。本規約に定めのない事項については、当社による各種通知、案内等の定めによるものとする。

第２条（利用契約の成立）

1. ユーザーが当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立します。
2. 当社は、以下の場合に申込みを承諾しないことがあります。
   1. 登録情報に虚偽がある場合
   2. 規約違反がある場合
   3. その他当社が不適切と判断した場合

第３条（本サービスの内容等）

当社がユーザーに対し、提供する本サービスの内容は以下の通りとする。なお、本サービスの提供期間は、学習期間の延長や天災、疫病の流行等の特段の事情のない限り最大６ヶ月間とする。

1. AIに係る本サービスが提供する教育
   1. 当社は、ユーザーに対し、本契約に基づき、本サービスが提供する教育、学習教材の提供等（以下、「コンテンツ提供」という。）を行う。当該コンテンツ提供の実施期間及びユーザーと当社間の合意により学習期間の延長をした場合の延長期間を合わせて「学習期間」という。
   2. 学習期間中の学習内容は、Ⅰ基礎 Ⅱ応用・チーム開発 Ⅲポートフォリオ制作とする。当社は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの順に学習指導を提供し、それぞれの学習期間の基本単位は１ヶ月とする。
2. 転職支援（職業紹介・キャリアサポート）
   1. 当社は、希望するユーザーに対し、本契約に基づき、有料職業紹介事業者として、転職の支援サービス（以下、「キャリアサポート」という。）を行う。
   2. 当社によるキャリアサポートは、ユーザーに対し、当社の定めたキャリアアドバイザーが、転職相談、履歴書・職務経歴書の作成指導、面接対策、および提携先企業等への紹介（斡旋）等（以下、「キャリアサポートサービス」という。）の実施によって行うものとする。
   3. 前号のキャリアサポートサービスは、前項に定める本サービスが提供する教育の期間開始後、当社の指定する時点から提供開始するものとし、キャリアサポート期間の終了は、契約期間満了時とする。
   4. 前号の規定にかかわらず、キャリアサポート期間中にユーザーが転職意思を喪失した場合には、当社はユーザーをキャリアサポートの対象外とする。なお、下記に該当する場合やそれに準ずると当社が判断する場合にユーザーの転職意思は喪失されたものとみなす。
      • 期間中10日間以上正当な理由なく連絡が途絶えた場合
      • 当社が指定する書類の提出等の期日までに転職準備が完了していない場合
      • 推薦企業に対し、合理的理由なく選考を辞退をした場合
   5. 前各号に定めるキャリアサポートは、当社が提携する法人から提供する場合があることをユーザーは予め同意する。
3. 業務提供および斡旋サポート（業務提供誘引販売取引）
   1. 当社は、本サービスの各カリキュラムを修了し、かつ当社が定める一定の品質基準・試験に合格したユーザーに対し、当社または当社が指定する提携先から、AIに関連する業務（データアノテーション、プロンプト作成、その他AIモデルの精度向上に資する業務等の、雇用契約によらない業務委託形式の仕事）の提供または斡旋サポート（以下、「業務提供等」という。）を行うものとする。
   2. 前号の業務提供等にかかる具体的な業務内容および実施条件等の詳細については、特定商取引法に基づき別途交付する書面（「業務提供条件書」等）の定めに従うものとする。
   3. ユーザーは、業務提供等が、ユーザー個人の技能習得状況、試験結果、および案件の発生状況により、その頻度や内容が変動し得るものであることを予め承諾する。

第４条（当社の事情による本サービス内容の変更等）

1. 当社は、必要に応じ、若しくは、やむを得ない事情により、学習日程、時間、実施方法、学習内容、使用学習教材等（以下、「学習カリキュラム」という。）及びキャリアサポートカリキュラム（以下、あわせて「カリキュラム等」という。）を変更・中止することができる。
2. 当社は、前項によりカリキュラム等を変更・中止した場合、変更・中止した内容、変更後の内容及び中止後の当該学習指導の取扱い等について、ユーザーに対し、当社の提供するシステム内掲示若しくは当社のWebサイト上に表記することによって通知するものとする。

第５条（利用料金および支払）

1. ユーザーは、当社に対し、申込フォームに記載された学習期間の開始日までに本サービスの対価としての受講料を支払い、若しくはその支払いにつき当社所定の手続を完了させるものとする。 本サービスの利用料金は、コースごとに当社ウェブサイトまたは申込画面に表示された金額とします。
2. 支払方法および支払期限は当社が別途定めるところによります。
3. 支払完了後は、法令に基づく場合を除き、キャンセルおよび返金については、第７条（クーリング・オフ）および第８条（中途解約）の定めに従うものとします。

第６条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、コースごとの申込画面に表示された期間とします。
2. 利用期間経過後、ユーザーは本サービスのコンテンツを閲覧することはできません。
3. 利用期間の延長は、当社が別途認めた場合を除き行いません。

第７条（クーリング・オフ）

1. ユーザーは、特定商取引法第５２条に基づく法定の契約書面を受領した日から起算して２０日を経過するまでの間、書面または電磁的記録（電子メール等）により、無条件で本契約の解除（以下「クーリング・オフ」という。）を行うことができる。
2. クーリング・オフの効力は、ユーザーが当該解除の通知を発信した時（郵便消印日付またはメール送信時等）に生じる。
3. クーリング・オフが行われた場合、当社はユーザーに対し、次の各号に定める措置を講じる。
1. 契約の解除に伴う損害賠償または違約金の支払いを一切請求しない。
2. 既に受領した受講料その他の金銭がある場合は、速やかにその全額を返金する。
3. 本サービスに関連して提供された教材等の物品がある場合、その引き取りに要する費用（返送料等）は当社が負担する。

第８条（中途解約）

1. ユーザーは、前条に定めるクーリング・オフ期間の経過後であっても、将来に向かって本契約を解除（以下「中途解約」という。）することができる。
2. 前項の場合、当社がユーザーに対して請求できる損害賠償および違約金の合計額は、特定商取引法第５８条の２（業務提供誘引販売取引における契約解除に伴う損害賠償等の制限）に定める以下の額を上限とする。
1. 役務提供（学習指導等）開始後の解除：提供済みの役務の対価 ＋ ５万円 または 未提供の役務価格の１０％のいずれか低い額
2. 役務提供開始前の解除：契約の締結および履行に通常要する費用として法律で定める額（上限５万円）

第９条（コンテンツの利用制限）

1. 本サービスのコンテンツは、当社が提供する環境下でのみ閲覧できるものとします。
2. ユーザーは、コンテンツのダウンロード、保存、複製、転載、配布、販売、録画、録音、スクリーンショットその他これに類する行為を行ってはなりません。
3. 本サービスに関する著作権その他の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

第１０条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 本サービスの運営を妨害する行為
3. 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
4. アカウントの貸与、共有または譲渡
5. 不正アクセス、解析、リバースエンジニアリング
6. その他当社が不適切と判断する行為

第１１条（利用停止および解除）

1. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合または運営上不適切と判断した場合、事前通知なくアカウントの利用停止、機能制限または利用契約の解除を行うことができます。
2. 天災地変、当社の責めに帰すべき事由によらないシステム障害や通信回線の障害、その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、当社は責任を負いません。

第１２条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び、次の各号に該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
   1. 暴力団員等によって自らの生活や活動を実質的に支配されていると認められる関係を有すること。
   2. 暴力団員等が、自らの活動に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. その他暴力団員等と密接な交際を有し、または社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行ってはならない。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の義務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが前各項のいずれかに違反した場合、ユーザーに対して事前の通知又は催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。本項により本契約を解除した場合、当該解除によりユーザーに損害が生じたとしても、当該損害を賠償する義務を負わない。なお、本項の規定は、当社によるユーザーに対する損害賠償の請求を妨げない。

第１３条（サービス内容の変更・中断）

1. 当社は、本サービスの内容を変更、追加、停止または終了することができます。
2. 天災地変、当社の責めに帰すべき事由によらないシステム障害や通信回線の障害、その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、当社は責任を負いません。

第１４条（保証の否認）

本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は特定の成果、資格取得、内定の獲得、就職・転職の成功、またはそれによる年収の向上等の結果を保証するものではありません。

第１５条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、当社の故意または過失がある場合に限り、その損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 前項により当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の賠償責任は、当該損害が発生した月に当該ユーザーが当社に支払った利用料金の額を上限とします。

第１６条（契約上の地位の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することはできません。

第１７条（データの取扱い）

1. 当社は、法令および当社プライバシーポリシーに従い、ユーザー情報を取り扱います。
2. 利用契約終了後、当社は一定期間ユーザーデータを保持する場合があります。その後、当社は当該データを削除できるものとします。

第１８条（存続条項）

本規約のうち、知的財産権、責任制限、反社会的勢力排除その他その性質上存続すべき条項は、利用契約終了後も有効に存続します。

第１９条（規約変更）

1. 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型規約の変更にかかる規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約等の内容を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約等の変更を行う場合は、変更後の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社所定の方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本規約等が適用されるものとします。

第２０条（秘密保持）

1. ユーザー及び当社は、媒体の形式を問わず、本契約及び本約款に定める内容において又はそれらに関連して開示され又は知り得た相手方の営業上、技術上その他の一切の秘密情報（当社の提供する教材の内容、学習指導内容及びその方法を含み、以下、「秘密情報」という。）について厳に秘密として保管し、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約の履行以外の目的に使用、第三者に開示、提供、漏洩、複写、複製してはならない。但定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り、開示ができる。
2. 本条に基づく秘密保持義務は、次の各号に定める情報については適用されないものとする。
   1. 秘密情報の提供を受ける以前から公知であったか自らが所有していた情報
   2. 秘密情報の提供を受けた後に、自らの責に帰しえない事由により公知となった情報
   3. 秘密情報の提供を受けた前後を問わず、独自の開発により知得した情報
   4. 秘密情報の提供を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に知得した情報

第２１条（個人情報等の取扱い）

1. 当社は、本契約の遂行において取得した個人情報を、ユーザーの同意なく利用目的の範囲を超えては利用しない。当社が取得した個人情報は、下記の目的の範囲内で適正に取り扱うものとする。
   1. 本人確認
   2. 本契約の遂行
   3. キャリアサポート 
   4. 受講料、遅延損害金等の請求
   5. 各種連絡
   6. 売上の管理
   7. 紛争、訴訟などへの対応対応 
   8. その他前各号の業務に付随する目的のため
2. 当社は、ユーザーの氏名・受講歴等、本契約の遂行のために必要なユーザーに関する情報を、コースを担当するメンターに提供する。当社は、当該メンターと個人情報保護に関する契約を締結するなど、受講者の情報保護のため必要な措置を講じる。
3. ユーザーは、当社がその学習指導風景を撮影する場合があること、ユーザーの肖像が当社の撮影した写真に写り込む場合があること及び当社がこれを広告等に利用することについて予め了承し、異議を述べない。

第２２条（損害賠償）

ユーザーは、本契約に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含む。）を賠償するものとする。但し、第９条及び第１２条に定める場合を除く。

第２３条（免責）

天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他当社の責によらない事由によって本サービスの提供が遅延し、又は困難若しくは不能となった場合、これによってユーザーに発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとする。

第２４条（分離可能性）

1. 本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定（無効又は執行不能と判断された規定以外の条項及び部分）は影響を受けず、その後も有効なものとして存続するものとする。
2. 前項の場合、ユーザー及び当社は、当該無効若しくは執行不能の規定の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的効果を確保できるように努めるものとする。

第２５条（協議条項）

本契約の各条項の解釈に疑義が生じたとき又は本契約に定めなき事由が生じたときは、ユーザー及び当社は互いに誠実に協議の上速やかな解決を図る。

第２６条（準拠法及び管轄裁判所）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。